2021-09-04 / 最終更新日 : 2021-09-01 tsunekawa ●農業政策 農地の受け入れ、「担い手だけでは限界がある」とみる市町村が8割以上に。 離農などで農地の出し手が増えた場合、地域の担い手が受けられるかのアンケートに、85％の市町村が「限界がある」と回答。担い手へのアンケートでも同様の傾向になった。 アンケートは、各都道府県の農業振興地域がある市町村、ならび […]
2021-08-03 / 最終更新日 : 2021-08-02 tsunekawa ●農業政策 荒廃農地は28万4,000ha。うち68％が再生利用困難。 全国の荒廃農地面積は28万4,000ha。うち67.6％にあたる19万2,000haは再生利用が困難だと見込まれている。また、農地（耕地）面積は最大だった1961年の609万haから約172万ha減少し437万2,000 […]
2020-12-13 / 最終更新日 : 2020-12-08 tsunekawa ●データ 農地の価格は30年近く下落を続けている。 2020年3月末時点での10a当たりの農地価格は、田が1993年から28年連続、畑が1992年から29年連続で下落。価格の下落要因は、後継者の減少や高齢化によるもの。 10aあたりの価格は、田が68万9,080円（前年比 […]
2020-12-12 / 最終更新日 : 2020-12-08 tsunekawa ●データ 2020年の耕地面積437万2,000h。荒廃農地は1万5,100ha。 田畑を合わせた全国の耕地面積は437万2,000haで、前年に比べ2万5,000ha（0.6％）の減少。うち、荒廃農地は田が6,120ha、畑が9,020haの計1万5,100ha。 田の耕地面積は2013年の246万5 […]
2020-12-08 / 最終更新日 : 2020-11-30 tsunekawa ●生産 2025年389万haから2030年397万haに農用地の面積目標を変更。 「農用地区内農地面積」目標、2025年で389万haから2030年で397万haに、11月18日の食料・農業・農村政策審議会の農業農村振興整備部会で変更。 2019年現在での農地面積は400.2万ha。ここから2030年 […]
2020-09-08 / 最終更新日 : 2020-08-30 tsunekawa ●テクノロジー AIによる農地の自動判別に成功。１年毎に全国3,000万筆の区画情報を更新可能に。 これまで職員が目視で衛星画像を確認、更新を行っていたため、1年間で1/5の更新だった農地の区画情報（筆ポリゴン）を、AIを活用し比較・解析することで毎年の更新が可能になる手法が開発された。 筆ポリゴンとは、農林水産省が実 […]
2020-05-26 / 最終更新日 : 2020-04-23 tsunekawa ●テクノロジー 全国の農地情報をネットで一元管理する「デジタル地図」。2022年から運用へ。 農地に関する情報は、これまで農業委員会事務局や農業共済組合、地域農業再生協議会など、各施策の実施機関が個別に収集・管理をしていた。このため、農地情報など同じものでもそれぞれが独立したデータベースで管理。農地情報は農政推進 […]
2020-01-08 / 最終更新日 : 2019-12-25 uemura ●データ 政府想定を上回る農地減少が明らかに。 耕作放棄や農地の転用による農地面積の減少が止まらない。2015～2019年の5年間に発生した荒廃農地は7万7,000ha、農地転用は7万5,000haに上っている。それぞれ農水省が想定していた2.5倍、1.5倍のペースで […]
2019-11-17 / 最終更新日 : 2019-10-23 uemura ●テクノロジー 低コストの農地パトロール方法を考案。 農地利用状況調査（農地パトロール）を効率化する補助ツールとして注目されているスマホやタブレット。導入例が増えつつある一方で、システム構築のための技術的な委託費などに二の足を踏む農家も多い。そこで農研機構では、既存の地図ソ […]
2019-10-24 / 最終更新日 : 2019-09-25 uemura ●経営 企業にうれしい農業団地計画、羽生市で始動。 大規模農業団地計画が埼玉県羽生市で動き出し、注目を集めている。全体計画24haのうち先行する約9.5haに進出する3社が決定。農地中間管理機構（農地バンク）を活用して農地を集積して企業に貸し出す仕組みで、すでに進出企業の […]
