2020年度「家計・くらしの調査」「消費税しらべ」。

日本生活協同組合連合会(日本生協連)が組合員を対象に1978年から実施している家計調査「家計・くらしの調査」(有効回答749件)の結果が発表。また、消費支出に占める消費税の割合を調べた「消費税しらべ」(有効回答533件)の結果も合わせて発表。

世帯収入の月額平均は、前年度比1万4,541円減の63万4,107円。年代別では、30代以下は4万8,208円増加しているが、40代(5,556円減)、50代(3万1,469円減)、60代(3万1,323円減)と軒並み減少。
消費支出の月額平均は、前年度比1万7,000円減の34万9,538円。年代別では50代(2万8,383円減)、60代(2万151円減)が大きく減少しているが、40代(2,787円減)、30代以下(6,201円減)と小幅な減少。支出費目別では、コロナ禍の影響から交際費・娯楽費が大幅に減少した影響からか「その他の支出」が30代(169円増)を除き40代(6,741円減)、50代(2万5,482円減)、60代(2万2,812円減)と大きく減少。
年間収支平均は、全体で75万4,824円の黒字だが、年収400万円未満(39万1,980円の赤字)、400〜600万円未満(26万8,215円の赤字)となり、1,000万円以上(228万7,382円の黒字)、800万〜1,000万円未満(73万6,491円の黒字)と比べ、収入が低い層ほど赤字になっている。
消費税の税負担でも収支と同じ傾向が見られ、年収400万円未満では収入に占める消費税の割合が5.79%だが、収入が上がるに従い軽くなり、1,000万円以上では2.94%にとどまる。

参考リンク:ニュースリリース(日本生活協同組合連合会)