SDGs意識調査、過半が社会課題に取り組む企業を選択。

2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」に対する意識調査の結果、認知度は約76%、日常生活で意識し行動している層は約40%と、関心が高まっている。

調査対象は全国に住む15歳以上の男女で、回答者数は1,204人。
SDGsという言葉の認知度は、「よく知っている(28.3%)」「まあまあ知っている(48.1%)」で76.4%が知っていると回答。年代別では15〜19歳だけが「よく知っている(52.3%)」が「まあまあ知っている(34.9%)」を上回った。
社会課題の重要度(複数回答)では、「貧困問題」が34.0%と最も多く、次いで「気候変動・異常気象(31.8%)」、「福祉・介護、高齢化社会(31.5%)」、「食糧問題(25.7%)」、エネルギー資源(22.0%)」が続く。これらの課題を意識し、行動している人は40.1%。10代、20代では約半数で、30代以降に比べ2倍以上にのぼった。
SDGsの達成や国内外の社会的課題の解決に向け、主に誰が行動すべきか(複数回答)では、「政府・行政」が63.6%と最も多く、次いで「企業(44.1%)」、「個人(32.7%)」となった。
また、これらに取り組んでいる企業の製品・サービスを使用・購入したいと思うかとの設問では、「そう思う(17.5%)」「ややそう思う(39.4%)」となり、56.9%と過半数の人に影響を与えており、「そう思う」人の68.7%が「同価格または同程度の価格なら社会をより良くすることにつながる方を選択する」と回答。特に10代、20代ではその傾向が強く出た。

参考リンク:ニュースリリース(損保ジャパン)