植物防疫、輸入時の水際対策を強化へ。

世界的な気候変動や国際的な人流の増加などによる病害虫の国内への侵入リスクが高まっていることを受け、輸入検疫による水際対策を強化する、と農水省が方針を示した。有識者会議を通じ、今後法改正や新たな予算措置を検討する。

国際的な植物防疫のルールでは、輸入時の水際措置の強化には事前に相手国へ通告し、意見提出期間を60日以上設ける必要がある。緊急時には手続きを省略できるが、国内にはこれに対応したマニュアルが存在しない。緊急時に現場の混乱を防ぐためには、仕組みの整備とマニュアル作りが必要になる。
飼料などに混入して輸入される雑草は、植物防疫法の検疫対象になっていないが、雑草入りの飼料を食べた家畜の排泄物を経由して農地に侵入、野菜や果樹などに悪影響を与える恐れがある。雑草のリスクを見極める技術の開発を進めることで、実効性のある検査ができる体制の構築も求められる。
果物を中心に、輸入禁止植物の持ち込みが増加していることを受け、違反事例の多い国からの旅行客への検査強化も検討される。

参考リンク:農林水産省