過去最高、家族経営協定の締結前年比1.1%増。

家族経営の農家において、経営方針・役割分担・就業条件など農業経営を各世帯員が話し合って取り決める「家族経営協定」の締結数が前年より617戸増え、過去最高の5万8,779戸になった。

2020年3月末時点での締結農家数は617戸(前年比1.1%)増の5万8,799戸。また、新規の締結農家数は1,500戸。都道府県別にみると、締結農家数が最も多いのは北海道(5,677戸)。次いで順に熊本県(3,891戸)、栃木県(3,812戸)、長野県(3,077戸)、茨城県(3,044戸)。
増加戸数が最も多いのが大分県(93戸/8.5%増)。次いで順に、千葉県(61戸/3.1%増)、栃木県(61戸/1.6%増)、熊本県(60戸/1.6%増)、愛知県(54戸/3.3%増)。また減少している道府県もあり、最も減少しているのが北海道(93戸/1.6%減)。次いで順に宮崎県(34戸/1.7%減)、滋賀県(9戸/3.8%減)、山梨県(9戸/2.5%減)、大阪府(6戸/15.4%減)。
家族経営協定を締結した経営体は、認定農業者の共同申請や農業者年金の国庫助成などの優遇措置が受けられる。

参考リンク:家族経営協定(農林水産省)