主食用米から非主食用への転換促進のため、独自助成を行う動きが拡充。

主食用米の需給緩和懸念が高まっていることを受け、県や市町村が独自に飼料用・加工用など非主食用米への転換を促すための独自助成を行う動きが広がっている。助成の上乗せ、交付金の助成単価引き上げなどで転作を促す。

青森県では、16の地域再生協議会で一般品種から飼料用米への切り替えを助成対象にしている。全国的には助成対象を多収性品種に限る場合が多いが、一般品種もその対象とすることで、作付け後の用途変更に対応しやすくしている。
福島県では業務用販売が多いため、新型コロナウイルス感染拡大の影響で2019年産の在庫が多い。そのため飼料用米で3年以上の複数年契約に取組むことを条件に10a/5,000円を助成。7月以降は主食用から飼料用へ1,000haの転換を目指す。
千葉県では2020年以前から産地交付金とは別に飼料用米への転換に上乗せ助成を実施。多収品種10a/3,000円、主食用品種1,500円を助成。
愛知県では飼料用米への助成単価10a/2,500円からさらに上げる方向で検討中。
酒造好適米も日本酒の需要減のため影響を受け多用途への転換促進のための助成が相次ぐ。
秋田県では10a/3万円を地方創生臨時交付金から助成。
新潟県では産地交付金から緊急助成を行う。