都市農地「保存すべき」が75%。都市農業の多様な役割を評価。

三大都市圏の住民は都市農地の保全を求める意見が多数であることが、農水省のアンケート調査から分かった。自治体への調査では大都市で保全への意向が顕著であるものの、小規模な市町村では消極的な意見も多い。

都市農業は都市住民との距離が近く、その立地を生かした農業を行なっている。経営体数は全体の1割を占め、農業産出額は7%に及ぶ。個々の面積は一般的に小さいが、販売金額が500万円以上の農業者も約17%存在。消費地の中での生産という立地を生かした農業が展開されている。
住民へのアンケート調査では、都市農業を「是非残していくべき(37.7%)」、「どちらかといえば残していくべき(38.0%)」で75.7%が保全すべき、と回答。人口密度が高い自治体(1平方kmあたり5,000人超)では都市農地保全政策に「賛成(38.5%)」「どちらかといえば賛成(28.2%)」で賛成が66.7%と高い。人口密度が低い自治体(同500人〜1,000人)では「賛成・どちらかといえば賛成」が23.4%、(同500人未満)では同21.1%と消極的な意見が多い。
また、都市農地は火災時の延焼防止や災害時の避難場所・仮設住宅建設用地の役割を担う貴重な空き地であり、こうした「防災協力農地」への取組では81.6%が「必要だと思う」と回答。農家や農協、地方公共団体により防災協力農地の協定締結が進められている。

参照リンク:農林水産省