種苗法改正案 今国会成立見送り(1)

第201回通常国会に種苗法の改正案は、審議入りしたが、国会内外での反対意見が多く、秋の臨時国会へ持ち越しとなった。

種苗法は、新品種の保護のための品種登録に関する制度を定めたもの。品種改良などで得られた新品種を育成した者(育成者)には、農家などその品種の利用者から利用料を取るなどの権利(育成者権)が品種登録によって生まれると規定される。
改正案では、
1.登録品種の海外流出を防ぐ目的として、育成者の意図しない国への種苗の輸出や栽培を阻止できる特例を設け、流出させた場合の刑事罰(10年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金)を課す。
2.これまで育成者権の例外としていた、農業者が登録品種を栽培しその収穫の一部を次期生産のための種苗として用いる「自家増殖」に関し、育成者の許諾を必要とする。
3.品種登録簿に記載された特性(特性表)をもとに作物の特性を推定、比較することで、育成者権の侵害立証を行いやすくする。
といった制度の見直しを図った内容だった。
しかし、この改正案に対して提示された疑問点について次号で検証する。